Ｇ７伊勢志摩サミットが無事に閉幕

Ｇ７伊勢志摩サミットが無事に閉幕した。

出席者
日本：安倍総理（議長），米国：オバマ大統領，フランス：オランド大統領，ドイツ：メルケル首相，英国：キャメロン首相，イタリア：レンツィ首相，カナダ：トルドー首相，EU：トゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長

出典：外務省ホームページ

Ｇ７首脳による伊勢神宮訪問、現職のアメリカ大統領による初めての広島訪問は、わが国がいにしえから自然との共存を志向してきた国、また平和を願う国であることを世界にアピールした。

安倍総理の大きな功績だ。

日本の神社は本来、宗教イデオロギーとは無関係な、大自然の営みに畏敬の念を覚え、敬虔になることのできる普遍性を持つ祈りの場で、そうした神社本来の性格を世界に示しえた手腕は高く評価されるべきだと思う。

気になる南シナ海問題に関してはどう議論されたのか。以下の産経ニュースで報告されている。

http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270009-n1.html
（引用ここから）
　「今回は８年ぶりにアジアで開催されるサミットであり、海洋安全保障や北朝鮮問題といったアジアの課題について、時間の許す限り議論をしたい」
　安倍首相は２６日夕からの東アジア情勢や海洋安全保障をめぐる議論の冒頭、こう切り出し、現状を具体的に説明した。中国が短期間で南シナ海の軍事拠点化を進めている実態を示す物的証拠を示したとみられる。「自由」「法の支配」などＧ７が共有する価値観が無視され、露骨な力によって現状変更されている実態をきちんと認識させる必要があったからだ。

　サミットの布石である５月の安倍首相のイタリア、フランス、ドイツ歴訪後には、ある日本政府関係者は「欧州各国は日本との２国間会談では厳しい対中認識を共有するが、複数の国が同席する場ではとたんに消極的になる」と語っていた。欧州は覇権主義的な中国の手法を問題視しながらも、中国を刺激して経済的利益を損ねないよう及び腰になるというのだ。

　別の政府関係者によると、５月４日の日独首脳会談では、メルケル首相は自身の地元にできた中国政府系の文化機関「孔子学院」について、安倍首相に「孔子について学ぶ施設ではなかった」との不満をあらわにした。メルケル氏は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国のあり方について、こうも指摘したという。

　「米国はもっと南シナ海で軍事的存在感を発揮すべきだ」

　日本側は「ドイツの対中認識も変わりつつある」との意を強くした。ただ、同時に「とは言っても欧州各国は自分で中国と対峙することはやりたくない」（政府高官）と分析する。

　欧州にとって巨大な中国市場は経済的に重要だが、地理的に軍事的な脅威は直接受けていない。むしろ、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したロシアの方が懸念材料だ。さらに、そのロシアと日本が突っ込んだ対話を続けていることから、日本も欧州の地域事情を考慮すべきだとの認識すらあるとされる。

　ところが、今回は各国首脳たちから「力による現状変更や規範の無視は許されない」など首相に同調する声が相次いだ。「Ｇ７は共通の価値観を有する国際ルールの擁護者だ」としてこんな力強い意見を表明した首脳もいた。

　「海洋の安全保障や力による現状変更への反対には、明白で厳しい姿勢で臨むべきだ」　（引用ここまで）