人種差別撤廃委員会の偏向した最終見解 ①河野洋平氏の国会招致を！

国連の人種差別撤廃委員会が8月29日、「最終見解」を公表した。

「慰安婦の人権侵害調査を」国連人種差別撤廃委　ヘイトスピーチ捜査も要請：産経ニュース
2014.8.29 23:17

最終見解では、「真摯な謝罪表明と適切な補償」を含む包括的な解決を目指し、慰安婦への中傷や問題を否定する試みを非難するよう求めた」そうである。また、「在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチ（人種差別的な憎悪表現）の問題にも懸念を表明。責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう要請した」という。

尤も、「勧告に法的拘束力はない」そうだ。

そりゃそうだろう。国連人権委員会は「2006年6月19日、総会の補助機関として国際連合人権理事会（United Nations Human Rights Council、UNHRC）に改組され、発展的に解消された」（国際連合人権委員会：Wikipedia）のだから。

最終見解を示した「国連の人種差別撤廃委員会」というのは、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」第2部に基づいて設置された委員会のことだろう。

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約：Wikipedia

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（あらゆるけいたいのじんしゅさべつのてっぱいにかんするこくさいじょうやく、英語: International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination、ICERD）は、人種の違いを理由にする差別を撤廃することを定める多国間条約である。略称は人種差別撤廃条約。

概要

条約の前文では、植民地主義・及びそれに派生する人種隔離や差別を非難し、1960年12月14日の「植民地及びその人民に対する独立の付与に関する宣言（国際連合総会決議第1514号（第15回会期））」、1963年11月20日の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言（国際連合総会決議第1904号（第18回会期））」を引用した上で、特にアパルトヘイト、人種隔離（segregation）、人種分離（separation）を批判し、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」にいう差別のない状態の実現のため、本条約に合意したとしている。

1959年から60年にかけてのネオナチの行動に対して国連人権委員会の小委員会が決議を採択したことを受け、国連総会は1963年に人種差別撤廃宣言を採択し、1965年12月に本条約を採択した。

当事国数は173か国である（2008年6月2日最終更新）。日本は1995年に加入した。

（略）

構成
第1部 - 人種差別の定義および締約国の義務
第2部 - 人種差別撤廃委員会の設置、報告および個人通報等
第3部 - 最終条項

河野談話の根拠がゆらぎ、日本国内で論議を呼んでいる状況下で、まるでその繊細な状況を叩き潰すかのような、口封じをするかのような最終見解。

従軍慰安婦問題が正しく検証されることを見守るどころか、世界で起きている深刻な問題を放置して、日本からすれば不公平としか思えないことを平然と全世界に発信する「人種差別撤廃委員会」。

日本人にとって、従軍慰安婦問題は先祖の人権を回復できるかどうかに関わる大事な問題なのだ。わたしたちに全てを与えてくれた人々であるのに、戦後、彼らの人権はないも同然なのだから。

彼らが本当にそうであったのか、人権も与えられなくて当然なほどひどい人々であったのかどうか、わたしは知りたい。そのことを、日本人自身の手で検証すべきときが来ている。もう曖昧なまま放置することは許されないと思う。

河野洋平氏の国会招致を！

日本は大日本帝国時代に、高らかに人種差別撤廃を提案していたのだが、知らない日本人も多いかもしれない。

人種的差別撤廃提案：Wikipedia

「国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初」だったのだ。第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、大日本帝国はそれを行った。

大東亜共栄圏というネーミングも、三国同盟を結んだドイツのユダヤ人排斥に日本が与しなかったのも、この提案と無関係ではない。

ちょっと今時間がないので、続きは「人種差別撤廃委員会の偏向した最終見解　②人種差別撤廃を世界で最初に提案した大日本帝国」と題して、別に書きます。以下は②に採り上げたい、自分のためのメモです。

林芙美子の短編小説「白鷺」、紀行「北京紀行」「白河の旅愁」「哈爾浜（ハルピン）散歩」
「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」　モディ首相：産経ニュース