IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）から手紙が届きました - キンドル本にかんする話

　アマゾンのKDP（Kindle Direct Publishing）で自己出版している電子書籍の話です。

　アメリカでの源泉徴収税の免除を行うための手続きを行い、ファクスでEIN（米国納税者番号）が届き、アマゾンに報告するために、KDPの「税に関する情報」を更新したのが昨年の12月10日でした。

• 2013年12月10日 (火)
  今朝、ファクスでEIN（米国納税者番号）が届きました
  https://elder.tea-nifty.com/blog/2013/12/ein-bbd9.html

　この件はどうなったのだろうと思いつつ、忘れかけていたところへ届いた手紙。一面の英文に、めまいが……。以下の英文で始まっています。

Thank you for applying for an Employer Identification Number(EIN).
We assigned you EIN 98-*******.

　どうやら、EINに関する確認と注意の手紙のようです。一度しか発行されないので、この通知を大事に保管せよ――とのこと。

　KDPアカウントの「税に関する情報」を確認してみました。

　税に関する件は、どうやら昨年中に完了していたようです。「源泉徴収率：0％」の表示がまぶしい。

　そういえば、電子書籍に関する以下のニュースを閲覧しました。

出版権、電子書籍にも拡大　文化庁が法改正で方針
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010901001570.html

　文化庁は９日までに、作家らと契約して作品を独占的に発行できる著作権法の「出版権」の対象を広げ、現在の紙の出版物だけでなく電子書籍を含める方針を固めた。経団連が求めていた紙の出版権とは別の「電子出版権」は新設しない方向。通常国会で同法改正案を提出する。

　深刻化する電子書籍の海賊版に対し、出版社が差し止めを提訴することができるようにする狙いがある。

　文化庁は、作家との協議で、紙か電子書籍のいずれかに限定した契約とすることや、両方の契約とすることも可能なため、新たな権利として明記しなくても問題は生じないと判断した。

2014/01/09 17:18   【共同通信】

　これは電子出版の成熟とみていいのでしょうか？　それとも、紙の出版物を大手出版社が我が物顔に扱う現在の出版界に電子書籍界が取り込まれ、わたしのようなプロと見なされない作家にとっては、電子書籍にも活路を見出せなくなるというだけのことなのでしょうか。

　今年に入ってから、何となく慌ただしい日々でした。河津さんから本を送っていただいていました。拝読したので、感想を書きたいと思っています。