あーあ、どじょう首相、ついにＴＰＰ協議入り

　国会中継を視聴してきたが、日本がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に加盟した場合のメリット・デメリットに関する質疑で、野田首相は型にはまった抽象的な応答を繰り返すだけで、不安は深まるばかりだった。

　それが、ニュースによると、ついに野田首相は、TPP交渉参加へ向けて関係国との協議を始める旨をオバマ大統領に伝えたという。画面に見るオバマ大統領は、さすがに嬉しさを隠しきれない様子だった。首相は会談で、米国産牛肉の輸入規制緩和手続きを始めたとも述べたらしい。

　市場原理に支配を委ねる新自由主義という化け物の哄笑が聴こえた気がした。

　震災からの復興が順調に進んでいるとはいえない現状であるところへ、自ら新しい災害を招いたような印象をさえ受ける。日本という国ががらりと変わってしまうのではないだろうか。

　製造業にはプラスに働くとの見方だが、農業は壊滅、国民皆保険制度は崩壊するといわれている。

　以下は、ウィキペディアより抜粋。

“環太平洋戦略的経済連携

ウィキペディアの執筆者，2011，「環太平洋戦略的経済連携協定」『ウィキペディア日本語版』，（2011年11月13日取得，//ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A&oldid=40002538）．

環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、経済連携協定 (EPA) の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。

概要
TPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった。

2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標にしている。

また、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると、その91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、実質は日米FTAだとの見方もある。

2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。実質的に相互の関税自主権の放棄である。

金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は金融の非関税障壁となっており改正の必要があると米国が見なしているという報道がある。これに対し郵政・金融担当相の自見庄三郎は、報道などが先走っており、仮に日本がTPP交渉参加を表明した場合でも米国がいかなる要望をしてくるかは現段階で不明である、と会見で説明している。

このほか、これまでのような外国企業の日本への進出・投資の規制や外国人労働者の受け入れ制限が条件交渉次第で難しくなるといった指摘もある。”

　鳩山政権の頃、不安を覚えて――それでも戯れに――タロット占いをしたところ、民主政権は日本に極貧状態を招くと出たことを思い出した。