新自由主義政策のツケ

「屋内退避」の指示が出ている区域には独り暮らしの高齢者など、1～2万人が暮らしていて、支援が届きにくく、深刻な状況にあるという。いわき市包括支援センターの職員によると、ガソリンがないため、歩いて届けられる範囲内など、できるだけのことをやるしかないそうだ。南相馬市然り。職員がガソリン不足で巡回できないという。背負いきれない大荷物を背負わされている職員の方々。

今回の震災で気になるのは、地域により対応能力にずいぶん差があるように見えるということだ。

東京都の赤ちゃんにペット水が配られるというニュース、次いで茨城県についてのニュースを見ると、他の地域の赤ちゃんのことがどうしても心配になる。

小泉政権以来、ハイピッチで推し進められてきた小さな政府化、新自由主義的地方分権化……のツケが、今回の震災では透けて見える。

福島県双葉町の町長さんが役場ごと、移転を希望する1,100人余りの住人たちと共に「さいたまスーパーアリーナ」に向けて出発するニュースを見たとき、町長さんがわたしには何だかモーセのように見えた。