福田よ、おまえもか！～新テロ特措法再可決

　あああ、これで家計の一部がまたもや（実質上）アメリカに搾り取られ、戦争へと流れていく～！

　テロ特措法によるインド洋上での給油は、これまでに700回を超え、40万キロリットル以上、金額にしたら150億円以上にもなる。

　そして、日本が授乳ならぬ給油してやったアメリカをはじめとする各国の艦船たちは、どこで何をしたのやら。

海自インド洋給油：補給艦の航海日誌破棄　保管期限守らず

　防衛省は１６日、民主党の外務防衛部門会議で、インド洋で給油活動していた海上自衛隊補給艦「とわだ」の航海中の記録「航泊日誌」の一部を、保管期限内にもかかわらず破棄したと明らかにした。防衛省は米補給艦への給油量を訂正するなどミスが相次いでおり、民主党はイラク戦争への流用疑惑にも絡めて攻勢を強める構えだ。

　防衛省の説明によると、破棄したのは０３年７～１１月分の航泊日誌。内規で保存期間は４年だが、今年７月に資料整理した際、誤って破棄したという。防衛省は「法律違反ではない。処分は調査を待ちたい」としている。【大貫智子】

毎日新聞　2007年10月17日　東京朝刊

　アメリカ・ブッシュ政権の傀儡首相小泉、安倍、福田と続き、家計はどんどん苦しくなるばかり。巷の空気は荒む一方だ。

　テロとの戦いなどという観念論の無意味さ。

　日本がアメリカを支援することによって、否今や限りなく一心同体となりつつあることによって、テロの標的となる可能性もまた限りなく高まりつつあるというねじれ現象（ねじれ現象という言葉は、こんな現象にこそ使ってほしい）はまことに皮肉だ。

　ブッシュ政権が永遠に続くわけじゃなし……福田までもが簡単に傀儡に化すとは、裏で一体どんな圧力がかかっているのだ？

　以下に、新テロ特措法衆院再可決に関する新聞記事を紹介させていただく。

新テロ対策特措法が成立、５７年ぶりの衆院再可決

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法は、１１日午前の参院本会議での法案否決を受け、同日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院議席の３分の２以上の多数で再可決、成立した。

　参院で否決された法案の衆院再可決は、１９５１年の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり。政府は昨年１１月１日のテロ対策特措法の失効で中断した海自の給油活動を２月中旬には再開させる方針だ。

　１１日午前の参院本会議では、記名投票による法案の採決が行われ、民主、共産、社民の野党各党などの反対多数で否決、ただちに衆院に返付された。これを受け、自民、公明の両与党は、衆院で法案を再度採決するための動議を衆院事務総長に提出、衆院議院運営委員会が本会議で動議を議題とすることを与党の賛成多数で決めた。野党側は両院協議会の開催を求めたが、河野衆院議長が認めなかった。

　１１日午後の衆院本会議では、動議を与党の賛成多数で可決した後、採決を記名投票で行った。民主党など野党各党は本会議に出席して反対した。

　衆院での再可決で成立した新テロ特措法は、テロ特措法にあった国会の事後承認規定を削除する一方、活動内容を給油・給水に絞った。法律の期限は１年。石破防衛相は新テロ特措法成立を受け、１１日午後、海上自衛隊派遣に向けた準備命令を出す。政府は今後、すみやかに活動の基本方針などを明記した実施計画を作り、閣議決定する。海自艦船がインド洋に向けて出航するのは今月下旬になる見通しだ。

　一方、１１日午前の参院本会議では、民主党が新テロ特措法案の対案として提出した「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の採決も記名投票で行われ、民主党、国民新党などの賛成多数で可決された。対案は衆院に送られ、与党は衆院で継続審議とする方針だ。

　衆院本会議の記名投票結果

　▽新テロ対策特別措置法案

　投票総数４７３

　賛成＝３４０

　反対＝１３３（投票総数の３分の２以上は３１６票以上）

（2008年1月11日15時21分  読売新聞）