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2018年5月19日 (土)

森友文書の件でバッシングを受けた――今も受け続けている――佐川前長官の不起訴

Niftyニュースより、引用します。
森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検
2018年05月18日 06時55分 読売新聞

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた。
 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。
(……)
 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。


Niftyニュース: https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180517-50127/

この結論すら安倍総理の圧力だと喚く人達は、もしそうであれば、一年間も国会が空転する事態など、起こりようがないということを、考えてみることもないようです。

国益無視の倒閣一辺倒の徒と化した彼らには、承知の上でのことなのかもしれませんが。

森友問題に関する財務省の調査結果が出され、NHK NEWS WEBに書き換え前と後の全文書が掲載されたときに、野党が重大な書き換えが行われたと主張するその文書をわたしはまる一日潰して読んでみました。以下の過去記事は、そのときのものです。

2018年3月17日 (土)
モリ蕎麦をすすってみる(森友文書書き換え問題)
http://elder.tea-nifty.com/blog/2018/03/post-89ce.html

重大な書き換えなど、皆無だったのです。野党とメディアの印象操作に呆れました。

維新を除く野党議員が審議拒否してお休みしていた間は、国会らしい国会が行われていたようですが、復帰したらまた本来何の問題もない――国会中継の視聴がわたしの趣味で、モリカケ審議を視聴し続けたうえでの結論です――はずの加計学園問題が再燃しているようです。

国民の血税を使って国会を空転させたばかりか、何日もの審議拒否まで行った野党議員の責任が問われないのは、おかしなことです。

野党主導で魔女裁判さながらの国会審議が続く中、森友学園への国有地売却を担当した財務省職員の男性が自殺するという痛ましい事件まで発生しました。この方は、死ななくてよかったはずです。

反日野党とメディアが連携したバッシングは凄まじいですからね。彼らは何の責任もとらない……全てを安倍総理のせいで済ませられる彼らにとっては、甘く、使い勝手のよい日本社会であるようです。

良識的な意見ほど表に出られない風潮が形成されてしまった残念な日本で、電波オークションの必要性が説かれるのも、当然の成り行きです。

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