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2018年3月26日 (月)

電波オークション。太田理財局長は元野田首相秘書官で増税派(森友問題)。

ニュースを観たいと思っても、反日近隣諸国を忖度しているとしか思えないテレビ局、また海外ニュースといえば、反日近隣諸国にせいぜいアメリカを出す程度といった異常な国際感覚を披露するテレビ局ばかりで、視聴する意欲が減退します。

チャンネル桜、虎ノ門ニュース、チャンネルくららなどの動画をテレビで観たいものだと思っていたところ、以下のニュース。

……首相は政治的公平性などを定めた放送法4条の規制撤廃で、インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくそうとしている。……
読売新聞(2018年3月21日9時1分)「放送見直し、政府内対立…ネットとの垣根撤廃案」<https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0321/ym_180321_2345738289.html>

世界の先進国で電波オークションをしてないのは日本だけだそうで、保守層の間では電波オークションを望む声が以前から聞かれました。

exciteニュース(2017年12月2日)に電波は国民の財産であり、欧米諸国など経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の中で、電波オークションを導入していないのは日本だけだ。アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけである」<https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201712_post_15241.html>とあるのには驚かされます。

テロ等準備罪成立の過程でも、当時187ヶ国もが締結していたパレルモ条約――国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約,TOC条約――に日本が乗り遅れていることがわかりましたっけ(野党の反対で)。

野党の存在は不可欠ですが、必要なのは当然ながら愛国野党であって、反日野党ではありません。その反日野党と連携プレーする反日勢力に日本のメディアが牛耳られている現状を考えると、電波オークションは必要なのかもしれないと思います。

保守勢力がネット動画でしか情報を発信できない日陰の存在である現状はどう考えても異常で、水面下で何が進行しているかを想像させられ、戦慄せざるをえません。

以下の動画は「Front Japan 桜」による、経済評論家・渡邊哲也氏の解説です。立憲民主党の「共謀罪」廃止法案が日本人にとって如何に危険なものであるかの解説も含まれているので、その部分から貼り付けます。電波オークションについては18:15ごろからです。


ところで、今日も国会(参院予算委員会)では森友問題をやっていました。和田政宗参議院議員は国会でなかなか鋭い質問をする議員ですが、2018年3月19日の参議院予算委員会では次のようなことをいいました。

……まさかとは思いますけれども、太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁してるんじゃないですか、どうですか?……

以下は、それに関する虎ノ門ニュースの動画です。

以下に紹介するのは、「チャンネルくらら」の面白くもぞっとさせられた動画3本(2本は前後編)です。台湾、中国、北朝鮮、韓国の関係は本当に複雑なんですね。

特別番組「中華DNAを語る!」深田萌絵 内藤陽介 倉山満【チャンネルくらら・3月15日配信】
https://youtu.be/AAhe7yEihLs

特別番組「台湾と北朝鮮の知られざる関係~中華DNAを語る!」深田萌絵 内藤陽介 倉山満【チャンネルくらら・3月22日配信】
https://youtu.be/z8Sozdt0hK4

特別番組「平昌五輪後の朝鮮半島」内藤陽介 深田萌絵【3月8日配信・チャンネルくらら】
https://youtu.be/7-5xRVTbA-k

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