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2017年5月31日 (水)

人権・環境団体も対象、法相認める(テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案、参院審議)

5月29日、テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院本会議で審議入りしました。

金田法相は、環境や人権の保護を掲げる団体であっても、その団体の実態が組織的犯罪集団と認められれば、構成員が処罰対象になる可能性があると認めました。組織的犯罪集団かどうかの判断は捜査機関に委ねられます。

金田法相は「対外的には環境保護や人権保護を標榜(ひょうぼう)していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘し、そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」とごく当たり前の答弁を行いました。

裏組織の隠れ蓑となっている人権、環境団体は相当数存在しているようですから、人権、自然保護を自称さえすれば、危険な団体であっても野放しにされ、好き勝手にできたこれまでがむしろ異常だったとわたしは思います。

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