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2015年7月11日 (土)

保守ネット民の間で焦点となった7月9日

インターネットで活動する保守の世界で、7月9日がある焦点となっていた。

在留外国人は、期限までに身分証である「在留カード」又は「特別永住者証明書」への切り替えが必要となった。期限が2015年7月8日までとなっている人が多い。それまでに切り替えを済ませていない人は処罰の対象となる。

渡邉氏が新しい在留管理制度のメリットをツイッターで解説している。

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入国管理局のホームページには、「我が国には推定約9~10万人前後(平成23年1月1日現在)の外国人が不法滞在」しているとあり、不法残留者に関する情報提供を呼びかけている。

そうしたことから、9日からは不法残留者となる外国人を見つけて入国管理局に電話やメールで通報し、本国に強制送還してやろう。それによって日本で悪いことをする人が減り、環境はもっとよいものになるだう。通報が成功すれば、報奨金も貰えるよ。日本を守るために皆で頑張ろう――といった、不法在留者通報運動ともいうべき機運が盛り上がっていたのだ。

そのリーダー役となっていたのが、ネットの世界では有名な以下のサイトだった。

その盛り上がりを傍観しながら、どうなることかと気が気でなかった。

わたしは物書きなので、どうしても「在留カード」又は「特別永住者証明書」に切り替えたくても、何らかの――疚しい――事情でそれができない人物に自分を重ねてみたりする。

この社会現象には、どことなくナチスの密告制度を連想させるところがあった。半面、そうした(若い?)ネット民の動きには、あの怖ろしい事件で気が滅入っていたときにク*コラグランプリを知ったときのような、ちょっと新鮮な驚きがあった。

不法残留者が他の犯罪を起こしやすいことは間違いなく、もはや真っ当には生きられない、日の当たらない世界で悲惨な最後を遂げるより、わが国の入管がその人を本国に送り届けてくれるというのであれば、むしろそのほうがいいのではないか、と思った。

何にしても、ナチスがユダヤ人をガス室に送るのとは訳が違う。送り先はその人の本国なのだから。

ハラハラしているところへ、Yahoo!ニュースに次のような記事があらわれた。

記事の執筆者・韓東賢氏は、保守ネット民を排外主義者、行動原理となった情報をデマと決め付けている。タイトル及び内容において、情報の歪曲、矮小化が行われている。

しかし、渡邉氏がお書きになっているように、これはデマではない。

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また、保守ネット民がやりすぎているとは思ったが、あのク*コラグランプリのときに感じたように、動機は一律ではない気がした。

在日外国人の犯罪の多さを憂慮する純粋な正義感から行動している者もあれば、単なる報奨金目当てもいるようだし、あるいは冷酷な感情を印象づける者もあった。

しかし、一番感じられるのは、長く日本人が忘れていた愛国心であるように思った。危ういような愛国心ではあるけれど……。

韓東賢氏は日本映画大学の准教授。大学教員がダブついている昨今、准教授の地位を獲得できたことは恵まれた話であるのだから、その立場を自覚したもう少し高級な内容を望みたい気がする。入管行政に対する批判には呆れた。

低次元の応酬に終始していないで、在留外国人にも役立ちそうな記事を書いてほしい。

在留カードについては解説がいろいろと出てくる。就職時、離婚時など、手続きの怠りから、在留資格の取り消しの対象とならないよう、注意が必要だろう。

J-CASTニュースの「『在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還』 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ」というタイトルの記事もあらわれた。

これも、ネット民の指針となった情報を歪めて要約したものだが(前掲ブログのブログ紹介に、妄想時事日記とあることに注意したい。ブログのありかたとしての是非はともかく、その内容が単純でも低レベルでもないことは確かである)、情報がデマではなかったらしく、通報し、報奨金を得た人も出たようだ。

7月9日を焦点として発生した社会現象には、わが国特有の資格を有した「特別永住者」問題が根底に横たわっている気がする。

この資格は本来、用済みにすべきものだったと思う。急には無理だろうが、なくす方向へ行くしかないのではないだろうか。国籍的に宙吊り状態であることが、よいとは思えない。

特別永住者について、部分的にウィキペディアから引用してみる。

特別永住者:Wikipedia

特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)とは、平成3年(1991年)11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。

平成25年(2013年)末時点での特別永住者の実数は、37万3221人であり、国籍別では「韓国・朝鮮」が36万9249人と99%を占める。

終戦直後にはおよそ200万人の朝鮮人が居住していたとされるが、そのうちの150万人前後は1946年3月までに日本政府の手配で帰還している(うち、徴用で来日したものは245人が残留)。

特別永住者資格の法律では「戦前から日本に居住しているかつて日本国民だった旧統合地の人々で、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った人々」であることが前提要件となっている。

が、実際には戦後、済州島四・三事件や朝鮮戦争の戦火から逃れるために、生活の糧を求めて出稼ぎのために、荒廃した朝鮮半島より学問の進んだ日本の学校で学ぶために、中には政治的目的のために、数多くの韓国・朝鮮人が日本へ密航し日本国内の混乱に乗じて永住権(のちの特別永住資格)を得た。

韓国政府は、日本の要請があっても在日韓国・朝鮮人の送還を拒否している。

1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位(協定永住)について定めた日韓両国政府間の協定(日韓法的地位協定)により在日韓国人に「協定永住」という在留資格が認められた。

資格は「2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議することとした」が、その後、民団主導の運動が盛り上がり、「1991年、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された」。

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