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2015年6月27日 (土)

わが国の集団的自衛権を支持している国、反対している国。胸につけられたブルーリボンバッジ。28日に追記あり。

政府は2014年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。

安倍首相は記者会見で、

「如何なる紛争も力ではなく、国際法に基づき、外交的に解決すべきであると法の支配の重要性を国際社会に対し、繰り返し訴えてきました。その上での万が一での備えです。そして、その備えこそが万が一を起こさないようにする大きな力になると考えます」

「わたしたちの平和は人から与えられるものではない、わたしたち自身で築き上げるより他に道はありません」

「憲法が掲げる平和主義、これからも守りぬいていきます。日本が戦後一貫して歩んできた平和国家としての歩みは今後も決して変わることはありません。今回の閣議決定はむしろその歩みをさらに力強いものにしていくと考えています。また、今回閣議決定をいたしました基本的な考え方、積極的平和主義につきましては、わたしは首脳会談のたびに説明しています。多くの国々から理解を得ています」

と説明している。

これは記者会見の一部抜粋にすぎず、ノーカットの記者会見は首相官邸ホームページの動画で視聴できる。以下はYouTubeにアップされていた動画へのリンク。

海外に対して行われてきたという働きかけの内容が、首相の言葉通りであるかどうかは、首脳会談にかんするニュース、詳細には外務省のホームページで確認できると思う。

ところで、昨日の記事で、わたしは書いた。

  • 2015年6月26日 (金)
    曖昧はどちらだろうか? 只今、国会中継中(衆議院平和安全法制特別委員会質疑)。
    http://elder.tea-nifty.com/blog/2015/06/post-e60c.html
    集団的自衛権についてググっていると、賛否をまとめた記事が出てきて笑ってしまった。2ちゃんねるがソースらしいその記事は、ずいぶん拡散しているようだ。
    どんな国、団体が支持し、反対しているかを知ることは大事だと思う。

それで、ウィキペディアや、ネット検索で閲覧させていただいた以下の記事を参考に、集団的自衛権を支持している国、反対している国を自分で拾ってみることにした。

ところが、内容を一つ一つ確認しながら作業していたら、終わらない、終わらない。整理どころか、まだ拾う作業も途中で、とうとう日が暮れてしまった。

作業は途中だが、うっかり消してしまいそうだから、メモとしてアップしておこう。そのうち気が向いたら続きを書くが、前掲の参考記事を閲覧していただいたら、いいと思う。

 支持

  • バラク・オバマ大統領(アメリカ合衆国)24日:2014.4.24産経ニュース
  • 米下院軍事委員会(アメリカ合衆国)8日:2014.5.9日本経済新聞
  • 元米国防総省・日本部長ケビン・メア(アメリカ合衆国)2014.6.6朝日新聞デジタル
  • チャック・ヘーゲル国防長官(アメリカ合衆国)1日:2014.7.2産経ニュース
  • ローズ米大統領副補佐官(アメリカ合衆国)1日:2014.7.2産経ニュース
  • ハーフ国務省・副報道官(アメリカ合衆国)1日:2014.7.2産経ニュース
  • アシュ・カーター国防長官(アメリカ合衆国)26日(現地時間):2015.3.27産経ニュース
  • ジョー・バイデン副大統領(アメリカ合衆国)26日(現地時間):2015.3.27産経ニュース
  • ウィルツ報道官代理(ドイツ)2日:2014.7.2産経ニュース
  • アンゲラ・メルケル首相(ドイツ)9日:2015.3.10外務省「日独首脳会談(概要)」
  • デルロサリオ外相(フィリピン)12日:2013.3.12毎日新聞
  • ベニグノ・アキノ3世(フィリピン)24日:2014.6.24ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
  • チャールズ・ホセ外務省・報道官(フィリピン)2日:2014.7.3毎日新聞
  • レ・ハイ・ビン外務省・報道官(ベトナム)3日:2014.7.3日本経済新聞
  • ジョン・キー首相(ニュージーランド)7日:2014.7.7新華ニュース 
  • ウン・エンヘン国防相(シンガポール)8月末:永田和男、中央公論2013年11月号
  • ウィリアム・ヘイグ外相(イギリス)16日:2013.10.17朝鮮日報日本語版
  • キャメロン首相(イギリス)1日:2014.5.1外務省「日英首脳会談(概要)」
  • マイケル・ファロン国防相(イギリス)18日:2014.7.産経ニュース
  • ジュリー・ビショップ 外相(オーストラリア)15日:2013.10.15時事通信
  • アンドリュース国防相(オーストラリア)5月30日:2015.6.1産経デジタルZAKZAK
  • ジョン・ベアード外相(カナダ)28日:2014年7月28日本経新聞
  • ヴー・ドゥック・ダム・ベトナム副首相(ベトナム)22日:2014.5.30産経ニュース
  • チュオン・タン・サン国家主席(ベトナム)18日:2014.3.18外務省「日・ベトナム首脳会談(概要)」
  • ナジブ・ラザク首相(マレーシア)25日:2015.5.25産経ニュース
  • ユタサック国防副大臣(タイ)9月18日:永田和男、中央公論2013年11月号
  • スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領(インドネシア)18日:2013.1.30産経新聞
  • プルノモ国防相(インドネシア)6月:永田和男、中央公論2013年11月号
  • シェイク・ハシナ首相(バングラディシュ)26日:2014.5.26外務省「日・バングラデシュ首脳会談(概要)」
  • アブドッラ・ヤーミン・アブドゥル・ガユーム大統領(モルティブ)15日:2014.4.15外務省「日・モルディブ首脳会談(概要)」
  • パッソス・コエーリョ首相(ポルトガル)27日:2015.6.28外務省「日・ポルトガル首脳会談(概要)」
  • フランソワ・オランド大統領(フランス)7日:2013.6.7外務省「日仏首脳会談(概要)」
  • ハサム・サチ首相(コソボ)14日:2014.4.14外務省「日コソボ首脳会談(概要)」
  • ディ=ルポ首相(ベルギー)7日:2014.5.7外務省「日・ベルギー首脳会談(概要)」
  • ベンヤミン・ネタニヤフ首相(イスラエル)12日:2014.5.12外務省「日イスラエル首脳会談」
  • ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子(アラブ首長国連邦アブダビ首長国)26日:2014.2.27外務省「安倍総理大臣とムハンマド・アブダビ皇太子との会談(概要)」
  • カーブース・ビン・サイード・アール・サイード国王(オマーン)9日(現地時間):2014.1.10外務省「日・オマーン首脳会談 - 安倍総理大臣のオマーン訪問(概要と成果)」
  • フアン・マヌエル・サントス・カルデロン大統領(コロンビア)29日:2014.7.30外務省「日コロンビア首脳会談 - 安倍総理のコロンビア訪問(概要)」
  • ジルマ・ヴァナ・ルセーフ大統領(ブラジル)1日(現地時間):2014.8.2外務省「日・ブラジル首脳会談(概要)」
  • エンリケ・ペニャ・ニエト大統領(メキシコ)8日(現地時間):2014.10.8外務省「日・メキシコ首脳会談(概要)」
  • ツァヒャー・エルベグドルジ大統領(モンゴル)23日(現地時間):2014.9.24外務省「日・モンゴル首脳会談(概要)」
  • ナレンドラ・ダモダルダス・モディ首相(インド)14日(現地時間):2014.11.14外務省「日印首脳会談」

※まだありそうだが、きりがないので、このへんで。外務省の情報に絞った方がよかったかな。時間があるときに改めて調べ直し、整理したいところだが、放置プレイになるかも。支持国がこんなに多いとは、調べるまで想像しなかった。(2015.6.29)


反対

  • 洪磊副外務省・報道局長(中国)1日:2014.7.1日本経済新聞
  • 外交省・報道官(韓国)1日:2014.7.1日本経済新聞
  • 与党セヌリ党報道官(韓国)1日:2014.7.1日本経済新聞
  • 新政治民主連合(韓国・最大野党)1日:2014.7.1日本経済新聞

※まだあると思われるが、中韓以外の情報が少ない。(2015.6.29)

 今後を注視

  • 外務省・報道官(ロシア)7日:2014.7.8朝日新聞デジタル
  • ドミトリー・ストレリツォフ、モスクワ国立国際関係大学教授・東洋学講座主任(ロシア):2014.7.17ロシアNOW(ロシア政府発行紙)

※ロシアは日本の立場をよく分析している。(2015.6.29)

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

ニュース記事と、共同声明・記者会見を含めて首脳会談の内容を確認しながら作業を進めるうちに、わたしは涙ぐんでしまった。安倍首相の凄まじいばかりの外交努力に心を打たれたのだった。

安倍首相は、首脳会談のたびに日本が置かれた立場や平和主義の構築について、丁寧に説明している。

そしてもちろん、経済、文化交流、その他の分野においても、積極的な協力関係を築こうとしている。

結局のところ、どちら側のカラーが好きかということだろう。支持している側か、反対している側か。

支持している国々と協調していく限りにおいては、少なくとも、これらの国々から攻撃される危険性は低いということだ。

わが国の敗戦の歴史と日米同盟を考えれば、よくも悪くも日本の選択肢は他にないように思える。

アメリカの歓迎が大きければ大きいほど、当然ながら日本に求められる役割が大きくなったり、変化したりすることは想像できるが、そのぶん、日本が独自性を発揮できる部分が大きくなるということでもある。

アメリカに呑み込まれてしまわないよう、うまく調整を図りながら、柔軟かつ毅然として、日本らしい平和主義を世界に拡げていければ、それが最善の道といえる気がする。

安倍首相の外交努力はあっぱれというべきだ。

左派は安倍晋三首相がアメリカと組んで世界の国々に戦争を仕掛けようとしているようなことばかりいうが、そもそもこのように多くの国々と協調していこうという姿勢から、そのような解釈を引き出すのはいささか無理があるのではあるまいか。

安倍首相は日独首脳会談で、「『核兵器のない世界』の実現のため緊密に連携したい旨述べ」、両首脳は「軍縮の実現に向けて協力して取り組んでいくことを確認した」そうだ。その心根を疑う気持ちにはなれない。

それは今日の作業を通してもそうなのだが、ブルーリボンバッチを通してもそうなのだ。

ブルーリボンバッチについて知ったのは2009年7月28日にアップロードされた、次の動画だった。そのときから、国会中継を視聴するとき、胸にブルーリボンバッジがあるかどうか、確認する癖がついた。

次の動画によると、1997年に西村慎吾代議士の働きかけと全国で拉致被害者救出運動が高まったことにより、2002年10月15日、5人の拉致被害者の帰国が実現した。

しかし、この5人の帰国は「一時帰国」という約束で、外務省を中心に、この5人を北朝鮮に帰そうとしたそうだ。

それに強硬に反対したのが、中山恭子内閣参与と安倍晋三官房副長官だったという。

安倍首相と麻生大臣の胸にいつもと変わりなく、ブルーリボンバッチがついているのを見ると、ホッとする。

追記:

1997年の第140回衆議院予算委員会における西村真悟議員の北朝鮮拉致に関する質疑がYouTubeにアップされている。以下はその一。

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