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2014年4月24日 (木)

「セウォル号」沈没事故。商船三井に賠償請求。

「セウォル号」沈没事故が起きてから、この世の暗さが増した気がする。事故の犠牲になった人々の多くが高校生であったということが痛ましい印象を強めるばかりではない、この事故は対岸の火事ではないと思わされるからだ。

 この一連のニュースに初めて接したとき、船長の年齢が高かったこと、それとは逆に操船を任せられた女性3等航海士が若かったことが書かれていて、嫌な予感がした。

 続報で、清海鎮海運に勤める乗務員の半数以上が6か月から1年の契約社員で、「船舶職」と呼ばれる船長や航海士、操舵手、機関士らは15人中9人が契約社員だったとあった。

 韓国は新自由主義路線を突っ走った国といわれるが、日本も特に小泉・竹中構造改革のときから同じ路線を突っ走っており、売国民主政権がようやく終わってホッとする間もなく、お次は新自由主義劇場の恐るべき続きが待っていたという感じだ。

 これまでも企業は海外に出て行ったけれど、高くなった電気代は工場にとっては大打撃である。企業が海外へ出て行くのをなかなか止められない。止めるには、規制緩和して企業のご機嫌をとり、何とか日本にいてくださいとなるそうで。

 それでも、結局、力のある企業は出ていき(中国、韓国から東南アジア、インドへと出ていく先は移っていくのだろうが)、力のない企業は残って、安い労働力を求める。

 政府の政策で、外国人が来る。家庭にいた女性が働き出す。年金では暮らして行けない高齢者、契約を切られた若者が職を求める。このままでは、実質賃金はどんどん下がっていき、長期的視野で育成されない労働の質は悪くなっていくばかりだろう。

 日本はこれからどうなっていくのだろうか。

 蝕まれた韓国については、以下の動画に詳しい。

 中国が商船三井の貨物船を差し押さえたというのも凄い話だ。

 1936年、商船三井の前身の企業が中国企業と契約し船を借り受けた。それが旧日本軍に徴用され、日中戦争時に沈没したそうである。それの賠償請求だというのだ。

 1936年というと、昭和11年、二・二六事件が起きた年である。まだしも中華民国――台湾から話が出たというならわかるが、中華人民共和国はまだ存在しなかった。

「反日デモの日系企業被害額、数十億~100億円規模」という2012年10月24日のニュース記事が出て来た。つい最近のこれなど、当然損害賠償の請求ができるだろうし、もっとずっと昔の元寇から受けた損害賠償の請求だって日本人は中国に対してできるはずだ。

 いや、現実にはなかなかそうもいかないものだ。わたしも似た目に遭ったからよくわかる。損をするのは常識的な人間のほうなのである。

 しかし、国際社会はよく見ていることだろう。あの国が如何に前近代国家であるのかを。

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