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2013年10月 4日 (金)

アメリカが大変なことに……アメリカの政府機関一部閉鎖

 アメリカの政府機関が一部閉鎖で、大変なことになっている。「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひく」といわれるが、最近、風邪気味だったのはそのせいだったのか!

 以下はYouTubeより。

【アメリカ 予算不成立で政府機関が閉鎖のワケ】三橋貴明氏が解説。【2013/10/02】

 実は、1日に「米政府機関の閉鎖始まる」というニュースを見たときに、「え?」と思い、ゾッとして、今日までそのことを意識から追い出してしまっていた。気になるニュースに接したら、すぐにググるはずなのに、どういうわけだろう。

 ようやく調べてみようと思ったわけだが、いろいろと調べてみても、このことでどの程度の心配があるのか、よくわからない。

 アメリカはねじれ議会で、下院は野党の共和党が過半数を占める。オバマ大統領が推進する医療保険制度改革(オバマケア)の成立を阻止したい下院。

 下院は医療保険改革(オバマケア)の本格施行の1年先送りを盛り込んだ暫定予算案を可決したが、上院はこれを否決した。

 ところで、このアメリカの政府機関一部停止問題とは無関係の話なのだが、あれこれ記事を閲覧していくうちに、2ちゃんねるの記事が出てきて、共和党、民主党の各政権下で起きた戦争名がまとめられていた。以下に引用してみる。

<共和党>
1970年 カンボジア侵攻、ラオス侵攻
1983年 グレナダ侵攻
1986年 リビア空爆
1989年 パナマ侵攻
1991年 湾岸戦争
1991年- イラク空爆
2001年- アフガニスタン侵攻
2003年- イラク戦争

  <民主党>
1941年- 太平洋戦争
1950年- 朝鮮戦争
1961年 キューバ侵攻・ピッグス湾事件
1961年- ベトナム戦争
1995年 ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆
1998年 スーダン空爆・アフガニスタン空爆
1999年 コソボ空爆
  ”

 それを見て、意外だった。

 あれ、そうだったっけ? と思い、自分でも調べてみた。というのも、共和党は戦争屋というイメージがわたしにあったから。

 だが、改めて調べてみると、そうでもない。いや、むしろ、民主党の政権時に大きな戦争が起きている。いやはや、騙されていた気さえする。

 印象操作は、共和党より民主党のほうが遙かに上手らしい。そういえば、日本でも、自民党より民主党のほうがはるかに印象操作が上手だったわね。

 以下はそれぞれウィキペディアより抜粋。

民主党(アメリカ):Wikipedia

民主党の傾向と共和党との差異

軍事・外交政策

アメリカ独立戦争、第二次米英戦争、アメリカ先住民との戦争、アメリカ南北戦争、外国への治安維持部隊の派遣を除いて、民主党政権が外国との戦争を開始した事例は、1846年-1848年の米墨戦争、1914年のメキシコ・タンピコ侵攻、1915年-1934年のハイチ侵攻、1916年-1924年のドミニカ共和国侵攻、1917年-1918年の第一次世界大戦、1918年-1919年のシベリア出兵、1941年-1945年の第二次世界大戦、1950年-1953年の朝鮮戦争、1961年のキューバ侵攻・ピッグス湾事件、1961年-1973年のベトナム戦争、1993年-2000年のイラク空爆、1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、1998年のスーダン空爆、1998年のアフガニスタン空爆、1999年のコソボ空爆であり、第二次世界大戦以後の戦争は1950年-1953年の朝鮮戦争、1993年-2000年のイラク空爆以外は国連安全保障理事会の承認がない武力行使である。
1947年のパレスチナ分割決議、1948年のイスラエル建国を民主党のトルーマン大統領が支援し、1948-1949年の第一次中東戦争とイスラエルの占領地拡大を民主党のトルーマン大統領が黙認し、1967年の第三次中東戦争とイスラエルの占領地拡大を民主党のジョンソン大統領が黙認するなど、民主党の大統領もイスラエルに対する一方偏重政策の実績があるとも言いうる。その反面、1978年にカーター大統領がイスラエルとエジプトの和平を調停し、イスラエルとエジプトの相互承認と平和条約の締結と国交樹立を支援した実績、1994年にクリントン大統領がイスラエルとヨルダンの和平を調停し、イスラエルとヨルダンの相互承認と平和条約の締結と国交樹立を支援した実績もある。

共和党(アメリカ):Wikipedia

民主党は世界各国との国際協調を重視し、対話による外交を推進し、世界各国との利益の共存共栄を追求する考え方・政策であり、軍事支出と軍事力の削減を推進し軍需産業と軍産複合体に反対してきたという認識は、公的機関が公開している客観的で具体的な事実および包括的な歴史的事実に基づいて検証され証明されたものではなく、アメリカの戦争と外交政策、アメリカの軍需経済と軍事政策を検証すると、個別事例を全体化した偏った見方による誤認であり、全体的に該当する事実ではなく、共和党と比較して顕著な傾向は存在しない。

共和党は世界各国との国際協調を軽視し、圧力による外交を推進し、自国の独占的覇権的利益だけを追求する考え方・政策であり、軍事支出と軍事力の拡大を推進し軍需産業と軍産複合体に協力してきたという認識は、公的機関が公開している客観的で具体的な事実および包括的な歴史的事実に基づいて検証され証明されたものではなく、アメリカの戦争と外交政策、アメリカの軍需経済と軍事政策を検証すると、個別事例を全体化した偏った見方による誤認であり、全体的に該当する事実ではなく、民主党と比較して顕著な傾向は存在しない。

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