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2013年9月19日 (木)

国ではなく、メディアが言論統制するわが国

 最近、慰安婦関係の拙記事にアクセスが多い。

 少し古いニュースになるが、以下の拙ブログ記事に、2013年8月4日3時13分の産経ニュースをクリップしている。

 閣議決定されたわけでもない一大臣の一意見にすぎないもの――河野談話とはそうしたものだ――が、閣議決定された答弁書よりも重要視されることは本来ありえない。

 第1次安倍内閣は19年、「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」との答弁書を閣議決定した。

 このことを安倍総理は強調してきたが、国内外の反日勢力はこの閣議決定を当然のように無視する状況が続いている。

 以下のニュースも伝えるのは産経ニュースのみ。国民はこうした動きについて、知る権利があるはずなのに、だ。日本という国を自国民が、そして外国の人々がどう理解するかということに関係し、国益にも影響する、こうしたニュースが細々(?)としか報道されえない日本の現状、日本のメディアは異常で、このことは、わが国が如何に危機的状況にあるかを物語っている。

 以下の重要なニュースも細々(?)と報道された。

 アメリカで慰安婦問題をネタに日本バッシングを繰り広げているのは韓国ロビーとしか報道されないが、首謀者は中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)という驚くべき事実。

 やっぱり元凶は中国か、と思わされるニュースだ。

 中国にいいように使われている感のある韓国も、中国の属国化されることに甘んじるつもりなのか、日本とまともな友好関係を築いて共に繁栄していくかのどちらかを選択すべきときだろう。

 中国が朝鮮半島を、そして日本を狙っていることは間違いない。まず尖閣、沖縄を自分のものにし、いずれ日本全土を中国領土の一部とした日本自治区にするハラなのだろう。

 その不安が妄想ではないことを、以下のニュースが裏付ける。中国のエリートが集う北京大学で、沖縄の帰属をテーマにした講演会が開かれ、そこで「中国が今より強大になってアメリカを押さえつけられるようになってから、沖縄を中国の自治区にすればいい」「沖縄を台湾のような存在にして、日本の発展の力をそぐべきだ」といった沖縄の民意を完全に無視した意見が続出したというニュースだ。

 中国は1966年から1977年まで続いたプロレタリア文化大革命(文革)で知識人を殺してしまい、まともな知性も品性も欠いた怪物めいた国となってしまった。日本人の良識も常識も通用しない本当に怖ろしい国だと思って、警戒を怠るべきではないと思う。

 これは、わたしが知人から聞いた最新の話である。

 知人は中国やベトナムに年に数回買い付けに行く。知人が中国の地方に行ったときのこと、交通事故が起きたそうである。前の前の車に、人がはねられたのだ。知人の乗る車は事もなげに走り続けたので、知人はうろたえ、「引き返して助けなければ……」といった。

 すると、通訳が、そんなことは決してしてはいけないといった。というのも、助ければ、その助けられた人が「この人が犯人だ」というに違いなく、とんでもないことになるからだという。

 だから、交通事故が起きたからといって、助ける人はいないそうで、それはそこでの常識なのだそうだ。

 同類のニュース記事を以前ネットで目にしたことがあった。そのニュースではもっと凄くて、近寄る人はいてもそれは事故にあって倒れている人の物を奪うためで、助けるためではないというものだった。

 そんなことがあるのだろうか、と半信半疑だったけれど、一般日本人である知人から、一体験談として前掲のような話を聞くと、こうしたことも本当のことと思わざるをえない。

 “ 米国にいる日本攻撃の主役 ”、この記事は特に重要と思われるので、ライン以下にクリップしておく。

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【緯度経度】米国にいる日本攻撃の主役
 2013.8.31 08:46  MNS産経ニュース

 米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて1カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。

 日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

 すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。

 そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。

 抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。

 しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。

 この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。

 米国下院の2007年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。

 ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。

 抗日連合会は1994年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、731部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。

 だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう20年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。

 グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。

 米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

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