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2011年7月14日 (木)

今日の国会中継(衆院復興特別委2011.7.12)……妊娠中の女性と小さな子供を持つ母親を不安のどん底に陥れる厚労省配布のパンフレットと菅総理の傲慢なつぶやき

 午前中は高市早苗氏しか視聴できなかった。午後は西村康稔氏、谷公一氏、斉藤鉄夫氏の質疑。それ以外の議員の質疑も視聴したが、極めて断片的でメモすらとれなかった。

 13日になって、高市氏の質疑で視聴しそびれた部分を衆院ホームページのビデオライブラリで確認したところ、驚くべき場面があったので、とりあえず、この部分を中心にメモをとっておきたい。

 その場面では、菅総理はもはや一国の総理とは思えない柄の悪さだ。しかも、その質疑は国民の健康に(特に妊娠中の女性と子供たちにとって)影響する公報にかんする質疑の最中になされたものだった。

 そもそも問題となった公報というのが、公報とも思えない呆れたシロモノで、二重の驚きだった。このような、妊娠中の女性と小さな子供を持つ母親を不安のどん底に陥れるだけの公報など、まだないほうがましだとすら思われる。 

 テレビニュースはこのことを報じただろうか? 菅総理の極左団体への献金も極めて衝撃的な問題であったというのに、テレビニュースは黙している。

自民:高市早苗

 高市氏の質問は要点を衝いたひじょうによい質問ばかりだったが、菅総理の応答は総じて要領を得ないばかりか、前掲の場面で高市氏が思わず傲慢と咎めたような態度を晒したりした。
 明日のことを心配して訊いている質問者に対し、10年後のことを話したりする菅総理。疲れた顔の質問者。
 佐賀の玄海原発をめぐる菅総理と海江田経産相の言動のずれについて、菅総理がくどくどしい応答をしている間、海江田経産相は目を伏せ、凄く辛そうに顔をしかめていた。
「梯子を外された海江田大臣が気の毒だ」と高市氏。

「この1、2週間、内閣不一致という言葉が飛び交い、議員も誰の言葉を信じてよいのかわからない状態だった。憲法第66条に『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ』というのがある。内閣は国会、立法機関に対して統一した方針を示し、その方針のもとで一致して行政権を行使し、そしてまた、その結果責任を皆で負う――これは当然のこと。特に、行政権の行使に関わるところは一致していないといけない。ところが、民主政権になってから、閣僚のおっしゃることはバラバラ、誰も責任をとらない。過去に菅総理は自民の内閣不一致をずいぶん指摘してきた(講演など、国会以外の場での個人的見解に対してすら)。地域、国会の混乱、国益を損なう事態は避けてほしい」と最初に菅総理に警告した高市氏。続いて質疑。

閣議決定された以下の法案について。

“原子力損害賠償支援機構法案(内閣提出)

第1条(目的)
「(前略)原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」”

 菅内閣における原子力発電の位置づけを明らかにしなくてはならない(以下の質問)。

  1. 今すぐに脱原発をするということを前提とした法案でないということで、間違いないか?――菅総「これからのエネルギー政策は……」(明確な回答は得られなかった。それに対して高市氏。法案の前提で脱原発があるとしたら、この法案は必要ない。原子力損害賠償には自民の「仮払い法案」で間に合う)
  2. 将来、福島第一原発以外の原発で不幸にして事故が起きた場合にも、損害を受けた方を救済できる枠組みを作る法律ということで、間違いないか?――菅総理の回答はイエス。

内部被曝について。

 厚労省が今年4月の紙不足の時期に、女性対象に配布した300万部のパンフレットから。

タイトル――妊娠中の方、小さなお子さんを持つお母さんの放射線への心配にお答えします

食べものに含まれる放射線物質については安全のための規制が行われています。この規制に基づいた検査が行われ、結果が公表されています。

規制値を上回った食べものは、お店にならぶことのないよう、国や自治体が対応しています。

お店にならんでいる商品は、いつも通り買っていただいて大丈夫です。

万が一、規制値を上回った食べものを口にしてしまったからといって健康への影響が出ることはありません。

高市「大丈夫、大丈夫と書かれている。規制値を上回った食べものを口にしても問題がないなら、規制値を設ける必要がないわけですよ。暫定規制値について、本当にこの基準で大丈夫なのかという不安が子育て真っ最中のお父さん、お母さん方にある。通常の規制値より、かなりゆるいのではないか?
 規制値を上回る食べものについて、安全性を政府が保障してしまったことになる。将来、内部被曝も損害賠償の対象となりうると思う。損害倍賞責任は主に政府が負うことになるが如何か?」
菅総「表現が適切かどうか疑問に感じたが、損害賠償の内側か外側かについては、はっきりと申し上げることは控える」

 このあとに、ギョッとする場面があった。

高市「何をおっしゃるんですか。厚生大臣を呼びゃあいいじゃないか、と総理はおっしゃいました。今の傲慢な態度を見ていて、残念に思いますよ」
議長「先ほどの発言は、わたくしも総理としてふさわしくないと思う」
菅総「申し訳ない発言だった。担当の大臣に詳しいことをお訊きになればと思って」
高市「フリップを示したし、資料は総理にも行っているはず。それが適切かどうかすら判断できない総理だとわかった。科学的な根拠のもとに作成された、国民の命にかかわる公報物なので、資料の提出を求める」

ストレステストについて。

 ストレステストの必要性を菅総理が考え始めたのはいつからか?

 一次と二次、2種類あるのはなぜか。どう違うのか?

高市「年がら年中、原発はテストを受けることになる。安全は大事なことだが、事業者の負担は大変なことだ。ストレステストの結果の責任を最終的に持つのはどこか?」
菅総「3大臣の下で合意されたのであって、責任逃れをするつもりはない。これからは経産省、保安院、内閣府の原子力安全委員会がみていくことになる。3大臣と総理のわたしが責任を持つ」
「影響を受ける地域の雇用や衛生(電力が落ちて自販機の牛乳が傷んだ例を挙げて)にまで総理が責任を持ってくださるということで安心だ。地域が責任をとるのは無理だから」と皮肉っぽい口調になる高市氏。

二次補正、三次補正の問題。

「このままでは原発が止まってしまう。冬に向けて、安心できる対策が必要だ」と懸念を示し、2009年度発電電力量比率表を示す高市氏。

高市氏はいった。「自民を悪者になさいますが、確かに菅総理は随分昔から再生エネルギーの質問はされています。ですが、議員立法をされたことはわたしが調べた限り一度もありませんでした」

2011/07/12 13:14⇒07/14改稿

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