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2011年5月 4日 (水)

SPEEDI。生かされなかった国政の場での指摘。大変なお友だち。

 以下は、福島第一原発事故関連。

リンク: 放射性物質の拡散予測を公開スタート - 速報:@niftyニュース.

「環境防災Nネット」
トップページ>原子力防災に関する取組>防災技術開発>SPEEDI

 
 ところで、以下の記事を閲覧しました。

国政の場で指摘されていた 福島第一原発への「不安」
(東洋経済オンライン 2011年3月26日掲載) 2011年3月29日(火)配信

 この記事を読むと、福島第一原発の安全性を懸念する質問が国会で繰り返しなされていたことがわかります。

“地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性は、2006年3月1日の衆議院予算委員会で吉井英勝議員(日本共産党)が指摘していた。”

“原子核工学を専攻した吉井議員はこれ以外にも、震災時の原発事故の危険性について複数回質問している。10年5月26日の経済産業委員会では、福島第一についてではないものの、「巨大地震に直面したとき、自家発(電)の電源も切断されて原発停止となった場合には、最悪どういう事態が起こるとお考えか」と質問。”

“08年4月の参議院災害対策特別委員会では佐藤正久議員(自由民主党)が、新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で火災が発生したことを踏まえて福島第一・第二原発について触れ、「地元(福島県、佐藤議員は福島出身)からも安全確保についての緊急要望が寄せられている。どのような措置を柏崎刈羽の教訓を受け、やっているか」と質問した。”

“東京電力の情報開示姿勢を問題視する声もあった。07年3月、東京電力が福島第一の3号機で定期検査中に発生した臨界状態を隠蔽していたことが発覚。同年5月の参議院行政監視委員会では近藤正道議員(社民党)が、「過去の原子炉規制法33条の処分例、つまり運転停止1年、この処分例を見ても、どうして今回のようなケースが停止にならないのか。設置許可の取り消しがあってもおかしくない」と質問。”

“このほかにも福島第一については、設備の老朽化を不安視する質問などがあった。”

 記事の中から質問に限り、拾ってみましたが、ぜひ記事の全文を閲覧していただきたいと思います。

 子育てが終わってから、わたしはよく国会を見るようになったので、さすがに国会議員だなあと思わされるような、よい質問が頻繁になされていることを知っています。そうした質問が生かされず、惜しいと思うことも多いのですけれど、この件はまさに……ですね!

 そして、また話題は変わりますが、びっくりしたニュースがありました。

 ライン以下の続きに折り畳んでおきますが、本日――5月4日――付、朝日新聞・朝刊でも大きく採り上げられていた記事です。ビンラディン殺害のニュースにも驚かされ(次の記事で採り上げています)、アメリカには驚かされることばかり! わが国にとっては、大変なお友だちですわ。

 しかし、ビンラディン、中東問題からは石油の臭いがぷんぷんし、わが国のエネルギー問題……原発問題などとも無関係ではないことを思うと、本当に複雑な思いに駆られます。

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asahi.com
米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電
2011年5月4日5時3分

 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した2006年春のロードマップ(行程表)で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も08年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。

 約25万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約7千点の提供を受け、分析する過程で判明した。

 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。

 問題の公電は08年12月、在日米大使館から国務省あて。日米両政府は当時、06年5月に両国がまとめたロードマップに基づき、具体的な資金負担の進め方などを決める「グアム移転協定」の交渉をしていた。公電は暫定合意の妥結を報告、経緯を詳述している。

 公電によると、ロードマップ作成時に日米の負担額を決める際、米側が「実際は必要ではない」軍用道路の建設費10億ドルを再編費用に盛りこんだ。08年の交渉では米側が、軍用道路を盛りこんだのは総額を増やすことで日本側の負担比率を相対的に低く見せることが目的だったと説明し、日本政府もその点を了承した。

 92億ドルだった総額を10億ドル増やすことで、3分の2だった日本側の負担比率が60%を切るように操作していたことになる。06年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。

 移転対象の海兵隊員8千人と家族9千人についても、公電は「日本での政治的効果を上げるため」実数を水増しした、と記した。

 沖縄の海兵隊は1万8千人が定数で、うち8千人が移転するというのが公式説明だった。だが公電によると、実際には沖縄の海兵隊は06年時点で「1万3千人水準」だった。これに対応する移転の実数が、8千人を下回るのは確実だ。

 これまでも、沖縄県などが実数は約1万2千人だけだと指摘。「ロードマップによる移転でこれだけ負担が減る」とされた人数は誇大と批判してきた。国会でも取り上げられてきたが、日本政府は確認を拒んできた。

 今回、沖縄県などが指摘していた実態に近い数が米外交公電に記されていたことがわかったことで、その疑念が裏付けられた形だ。   

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