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2008年12月 6日 (土)

つぶやき(国会中継を観て)

 以下は、昨日――5日付朝日新聞朝刊の記事からの引用。

 解雇・雇い止めで仕事や住む場所を失う労働者を支援するよう要請した連合の高木剛会長に対し、

 麻生首相も「今回は世界規模的な危機であり、普段とは違う。生活者の不安も高まっており、知恵を絞りたいと応じた。新卒者の内定取り消しを自ら取り上げ、「ふざけている。経営者には雇用の確保につとめてもらいたいと先日も経団連に伝えた」。対策に前向きな言葉を連発した。だが、麻生首相が1日、経団連会長の御手洗冨士夫キャノン会長を官邸に呼び、非正規雇用の維持を求めたわずか数日後、キャノンのカメラ生産子会社、大分キャノン(大分県国東市)が同社で働く請負会社の従業員を年内に約1100人削減する見通しが明らかになった。

 この記事から、現政権が大企業に対して、如何に非力な存在であるかが窺え、情けなくなる。  

 昨日テレビで観た国会中継で、舛添厚生労働大臣は、公権力の民事不介入の立場から、われわれは啓発指導は行うが、個別の企業に対し、行政権として監督指導が行えるというものではない、といっていた。

 それはそうだろう。政府がそれを逸脱するとなると、別の心配が出てくる。

 麻生首相にしても、小泉元首相などに比べたら、国会での答弁ははるかにまともに感じられ、ある種の安堵感は覚えさせられるが、ただ、そのまともなやり方では大企業には通用しないふてぶてしさが、前掲の記事からは窺えるではないか。

 そもそも、国会でも野党が触れていたように、こうした不当解雇ともいえる事態が大規模に生じるようになった原因は、労働法制の規制緩和と派遣労働の拡大にあることは明らかだ。

 民主主義の立場から見れば、小泉政権以来、不当な政権が続いてきているとしか思えない事態。いい加減、政権交代の時期ではないかと考えるが、この世界的な混乱状態にある最中、それに代わる政権が民主では……あまりに頼りない、それこそ怖い……と溜息が出るばかりの国会中継だった。

テレビの国会中継を見逃しても、ネットで観られますよ。わたしはちょくちょく利用しています。

 関連記事:エッセー「映画『ヒトラー最期の12日間』を観て

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