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2007年4月14日 (土)

危険な国民投票法案

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が13日、衆院本会議を通過した。

 

 アドルフ・ヒトラーが、国民投票によって、在任中に死去したヒンデンブルク大統領の後任としての承認を受け、総統と呼ばれるようになったことを思い出したい。

 1933年のドイツにおいて、国際連盟脱退の是非が問われた方法もまた国民投票によってであった。

 独裁政権の下では、国民投票が彼らにとって如何に都合のよい方法となりうるかを考えてみる必要がある。

 ところで、わが国の政権も、既に本質は独裁政権に限りなく近い。与党だけで衆院可決が可能な現状では、国会も空しいものだ。 

 現に13日の衆院本会議では、民主、共産、社民の3党が与党案に反対し、国民新党は退席したというのに、あっさり通過したわけである。

 この法案に最低投票率に関する規定が設けられていないことは、大きな欠陥といわれている。国民のごく少数で改憲案が承認されかねないからだ。

 次に目につく問題点として、改憲の原案提出にあたっては「衆議院議員100人以上または参院議員50人以上」の賛成が必要という規定が、現状のような勢力図では、共産党や社民党といった野党には原案の提出ができないというネックとして働いてしまうということがある。

 当ブログのおすすめ記事:エッセー「映画『ヒトラー最期の12日間』を観て」  

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