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2007年3月19日 (月)

えっ、日本の半分の県から国立大学が姿を消すだって?

 本日付朝日新聞の朝刊に、「国立大学 半数の交付金半減 競争原理導入なら」という見出しがついた記事があり、文科省試算で国立大の運営費交付金が減る都道府県が地図で示されていた。

  以下は、記事からの抜粋引用である。

 発端は、日本経団連の御手洗富士夫会長ら民間議員4人が2月末の諮問会議に出した提言。運営交付金が、学生数や設備などに連動して配分されている現状に疑問を投げかけ、配分ルールについて、「大学の努力と成果に応じたものに」などとの改革案を示した。

 3月上旬に都内であった国立大学の総会では、学長らから悲鳴に近い訴えが相次いだ。「日本の大学教育がほろびかねない」「地方の大学は抹殺される」

 このため文科省は、競争原理を導入した際の各大学の交付金の増減を試算した。研究の内容や成果に従って配分されている科学研究費補助金(科研費)の05年度獲得実績に基づいて計算すると、全87校のうち70校で交付金が減り、うち47校は半分以下となって「経営が成り立たなくなる」(文科省)との結果が出た。

 日本経団連(の民間議員)ごときが教育に、なぜそこまで口出しできるのだ? 無教養、無責任、無神経まるだしの改革案には、全く息を呑む。

 大学の努力だと? 成果だと? 彼らのいう努力だの、成果だのは、金儲けにのみ視点を置いた即物的、近視眼的なものではないか。国立大学は教育機関であって、企業ではない。履き違えも甚だしいのではないか。

 国立大学が文化継承の担い手として重要な役割を担い、深みと持続性のある研究・教育で国民の教養、意識の質に大きく関わり、安定した国民性を育んできたことを忘れて貰っては困るのだ。

 そのことが、この国の経済を含むあらゆる分野における安定・向上に何の貢献もしてこなかったのだとでも彼らは思っているのだろうか。

 この改革案は、この国の多くの子供たちから大学教育の機会を強奪しようとするばかりか、日本という国の脳に大ダメージを与えようとする、まことに横暴な案だ。

 この記事も英訳されて、外国の人々が見ることもあるだろう。彼らは日本の政治を、教育を何と思うだろうか?

  わたしは外国の良識的な人々に訴えたい。この国は病魔に侵されています。経団連のトップ連中が癌細胞のような役割を果たしているのです――と。

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